葬儀の手続きで「よくある誤解」

葬儀を行う際に必須の手続きがあります。okotu
それは、死亡届を役所に提出し、火葬許可証を発行することです。

火葬許可証がなければ、火葬を行えませんので、大切な手続きになります。
ここでよく聞く「誤解」があります。
葬儀の「誤解あるある」の中で一番ある誤解です。
それは、「死亡届を役所に提出すると故人名義の口座がストップする」という誤解です。

葬儀の打ち合わせの際に、死亡届を役所に提出するタイミングを気にされる方がいらっしゃいます。
理由を聞くと、上記の様なことを聞いた事があるから、先に葬儀代だけでも、おろしておきたいとの事です。

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結論から言いますと、死亡届を役所に提出したからといって、役所から金融機関に連絡がいくことはありませんので、口座がストップするという事はありません。

そもそも役所が、市民ひとりひとりの口座まで把握していることはないからです。(これからマイナンバー制度が発展していくと、もしかしたら把握されるかもしれませんが…)

つまり口座がストップするのは、死亡の事実を金融機関に直接伝えてしまった時です。
その場で、口座はストップになるようです。

そう考えると、死亡の事実を伝えなければ、ATMでずっとおろし続けることが可能(暗証番号を把握している場合)という事も言えるでしょう。

実際は、当面必要な金額を引き出して、しっかりと手続きをする方がよろしいかと思います。
この誤解が生まれたのは、いくつかの理由が考えられます。

例えば、資産家の方が亡くなられて、銀行の営業マンが外回りをしている際に、たまたま葬儀場の看板で死亡の事実を知ってしまったとか、新聞のお悔やみ欄に載せたのを銀行の担当者がたまたま見たなど、この場合は遺族が金融機関に死亡の事実を伝えていなかったとしても、口座はストップするでしょう。

上記の様な、たまたまな例が噂になり、死亡届を提出すると口座がストップするという誤解が広まったのかと思います。

ただ、口座がストップしたからといって、ずっと引き出せないというわけでもなく、引き出せるようにする手続きに長くて半年ほどはかかるようです。

皆さまも、焦らずに対応頂ければと思います。

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