話をきちんと聞いてくださりわからない事も優しく教えていただきました。

家族のみの一日葬でしたが告別式の時間が早いため前日午後に納棺の儀を行っていただきました。ゆっくりとお別れをすることが出来とても良かったです。初めての葬儀でしたが小川さんのおかげで無事行うことが出来ました事感謝しております。
法要や各種手続きに関する資料はとても役立ちました。いただいたパンフレットの霊園も見学に行きました。

アンケートにお答え頂きまして、ありがとうございました。

ご葬儀には故人様を送る多種多様なやり方ございます。告別式という故人様を送る最後のお時間は想いを直接伝える最期の場でもあります。

私達は亡くなった方を家族であるかの様に考え、その方に何をしてあげたいかをご家族様とお話をして、大切な場を共に作り上げていきます。

そっと寄り添い支えられる事の出来る担当者やスタッフがいる葬儀社を目指し、これからも皆様のお別れの場をお手伝いしていきます。

 

アートエンディングは、関わる全ての方々が、良いお別れだったと感じて頂けるようなサービスを心掛けていきます。

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スタッフの方の 気くばりのおかげでゆっくりと立なおることができました。

若いのに落ちついた対応でとても安心出来ました。
亡き父が好きそうな色で飾られていて大変良かった。
片親で育てられ、介護することになってからも、ずっと面倒を見てきた父が亡くなり、かなりのショックで立ちなおれなかったのですが、吉田さんのサポートやスタッフの方の気くばりのおかげで、ゆっくりと立なおることができました。
こんなに素晴らしい社員がいる会社はそんなにありません。
死と直面するつらいお仕事ですが私のようにサポートが必要な人もたくさんいると思います。
そんな人の支えになってあげて心を少しでも楽にしてあげてください。

アンケートにお答え頂きまして、ありがとうございました。

ご葬儀は、大切な方を失うという大きなショックを受けながら、進めていかなければならない一面もございます。

そんな時に、ご家族以外の近い立場でサポートを出来るのは、担当者だったり、そこに関わるスタッフになるかと思います。そこで大切なのは、目の前の人を思いやる優しさなのではないでしょうか。

サポートが必要な方に、そっと寄り添い支えられる事の出来る担当者やスタッフがいる葬儀社を目指し、これからも成長し社会に貢献していきます。

 

アートエンディングは、関わる全ての方々が、良いお別れだったと感じて頂けるようなサービスを心掛けていきます。

 

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浮腫のひどい父の足をあげておいて下さった事で式当日は父がより楽になっているように思え家族全員がその心遣いに感動しました。

急な連絡に迅速に対応して頂きとても感謝しています。又、浮腫のひどい父の足をあげておいて下さった事で式当日は父がより楽になっているように思え家族全員がその心遣いに感動しました。ペットの犬も父の側で過ごす事が出来本当に感謝しております。機会があったら又お願いしたいと思います。

アンケートにお答え頂きまして、ありがとうございました。

 

良い葬儀社を見分けるポイントがあります。

故人様に対して適切なケアを行っているかどうかがポイントとなります

私たちは医療・介護の事業所も運営しております

日々、訪問介護アートプラス・訪問看護ステーションアートナースのスタッフがご利用者様に対して適切なケアを行っております。

お亡くなりになられた後もケアが必要です。

まず故人様のお身体の処置が必要になります。

お体(主に内臓)を冷やす事、保湿が必要となります。
ドライアイスに関してですが

【病院でお亡くなりの場合】

何も決まっていない場合は病院と提携している葬儀社が対応することが多いです

ご自宅にご安置、ドライアイスの処置、枕飾り(お線香をあげるための道具)までお願いをして

そこから先はまだその葬儀社に決めず、そこから他をお探しになるご家族もいらっしゃいます。

その決め方は悪い事ではないです。お亡くなりになられてから24時間は火葬できないという法律があるだけですので、

その日にお通夜、翌日に告別式を必ずやらないといけないという決まりもありません。

落ち着いて決める余裕がある=大切な方のお別れに集中出来ている事だと思います。

実際なところ、搬送までは他社、そこからは弊社にご依頼を頂いた時に

明らかにドライアイスの量が足りていないケースも見てきました。

なぜこのようなことが起きるのか、

①早めの交換を促し、「早く決めないといけない、他と比べたいけどもうここにお願いしちゃおう」と焦らせる為

②搬送だけになりそうだから形だけは整えておこうと浅はかな考えの為

③何も知らない、ただドライアイスを当てておけば良いという知識不足の為

④エンバーミングを行う為

が考えられます

以上の①~④は実際にあったケースです。

ご入院されている間、お医者さんや看護師さんには今後どういう状態が考えられるかを質問し、説明があると思います。

亡くなられた後の事を詳しく知っている人はなかなかいません。

だからこそ、葬儀社に説明を聞いても構いません。聞いてみる事が大事です。

本当に故人様やご家族様の事を考えている葬儀社であれば説明できるものです。

浮腫みがあればその部位を高くすれば高低差により浮腫みが引くことも経験で知っています。

「浮腫みがあったので足が痛くなり、なかなか散歩とかできなかった」と生前を振り返るご家族のお話を聞きました。

「浮腫みが引いたから今頃は楽になって楽しく散歩しているかな」と少しでも感じてもらえる事で

故人様、ご家族様の安心に繋がり、「良いお見送りが出来た」になるのではないでしょうか

「夜のうちは搬送の係の人が安置までしてくれた」

「翌日葬儀の担当者が来たが、故人の状態も見ないうちに葬儀のプランの話をされた」

そこから葬儀担当者の仕事に対する姿勢も見えてくると思います

弊社は葬儀だけでなく訪問介護・居宅介護支援事業所・訪問看護の事業も行い、地域の医療・介護の事業者とも連携を図っている葬儀社です。

各事業所の方の仕事に対する姿勢も見習い、自分たちの仕事観にも取り込んでいます。

その積み重ねと信頼が今回のアンケートにあるような結果に結びつくと実感しております。

ちなみにペットのワンちゃんも万全な状態であれば、越谷駅前斎場で一緒に過ごす事も可能です。

私どもは常にご家族の心に寄り添う対応を第一に考えており、その想いを追求していく事が、地域社会に貢献する事だと考えております。

これからも、関わる全ての方々が良いお別れだったと感じて頂けるようなサービスを心掛けていきたいと思います。

 

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社葬の企画書(ベース)

○マニュアルの必要性

社葬・団体葬といった大型葬の施行においてマニュアル作成は必須条件となります。

1.発注先の企業。団体との共同作業になるので、相互の意思確認のため

2.多数の人間が動くので、それぞれの役割の明確化と全体の流れの理解のため

3.まちがいを発生させないため

4.仮に事故などが発生したときの対処のため

5.詳細な内容を示すことのよって発注先企業・団体の信頼と安心を得るため

 

○マニュアル作りが企画のプロセス

葬儀施行マニュアルを作るということは、葬儀施行の企画のプロセスそのものです。話し合った内容は紙に記録して、その内容に齟齬がないかを記録上で確認する必要があります。 当該企業においても、打ち合わせ担当者に必ずしも全権が与えられているわけでなく、上に了承を得る必要がでてくるため、口頭だけでなく紙の上に表現することが必要です。

企画は①方針、②全体概要、③詳細な内容の3つに分かれます。

 

○方針

当該企業の社葬に臨む方針が基本となります。大きくは次の6点に分かれます。

1.規模

①予算

②参列者数

③一般会葬者数(予測)

2.内容

①宗教形態(何の宗教に則るか、または、宗教儀礼抜きか)

②葬儀形式(葬儀式+告別式、告別式のみ、追悼会、お別れ会、その他)

③展開形式(ビデオなどを用いるか、音楽をどう使うか、など)

④設営形態(外飾り、祭壇、会場内、など)

⑤遺族、来賓の扱い方

⑥弔辞

3.性格

①基本性格(故人顕彰、企業としての感謝、遺族への慰め中心、などのうちどれをポイントにするか)

②外見(地味に、華やかに、その他)

③その他

4.主要事項

①名称(故人の肩書、名前、葬儀名)

②日時(いつ頃行うか、何時間程度か)

③場所(会社内、斎場、ホール、自宅、ホテル)

④死亡広告等の案内告知方法

⑤供花、香典の扱い

⑥会葬返礼品の扱い

5.体制

①葬儀委員長

②実行委員長

③企業側と施行側の業務の分担

④代理店等の関与

6.その他

①マスコミへの対処法

②その他

 

→方針サンプル部分は別ファイル

→概要と詳細な内容のサンプル部分は別ファイル

 

 

〇マニュアル印刷上の注意

❶大きさは統一する。

A4判に統一した場合、図画で大きいものはB4判(またはA3判)として折りこむ。

❷右開き横組が使いやすい。

図画の連続性を考えると横組も使用しやすい。

❸文字は大きめがよい。

❹修正を簡易に行うためにパソコンで自社作成し、印刷はコピーにする。

❺項目ごとにページを改める。

連続していると見にくいため、多少ページ数は増えても項目ごとにページを改める。

❻図面は1ページに1つを原則とする。

複数の図面があるとかえって見にくくなります。図面ごとに別ページにすれば差し替えが容易です。全体との関連が必要なときは、全体図を1枚つけておくとよいでしょう。

❼修正したときは全部を取り替える。

常に最新版をまとまりとして用意して全部を取り替えるようにします。更新を忘れたり古いものを使用しないよう、表紙に作成・更新日を記入して最新版を確認できるようにしておきます。

❽名前・難しい文字には必ずフリガナをつける。

 

*全体概要は相手企業に提出しますが、遺族と直接連絡がとれる場合は、相手企業の了承を得て事前に遺族側の希望も伺ったうえで作成するのが望ましい。

 

〇進行台本

❶シーン(弔辞、葬儀委員長式辞)ごとにページを改める。

❷シーンごとに時間とタイトルを記入する。

❸中は3つに区分して時間軸を合わせておく。

①主要動作(全体の4分の1大)

②アナウンスおよび主要シーン(全体の2分の1大)

③照明・音楽など演出動作(全体の4分の1大)

*BGMなど始点と終点を線で表現するとよい。

❹動作図などは挟み込みがよい。

台本に図を記入すると窮屈になるため、動作図は別紙で起こし、当該ページに挟み込みにする。

❺名前、難しい文字には必ずフリガナをつける。

(フリガナのミスは許されないので二重、三重にチェックする。)

❻アナウンス部分の文字は手元明かりの関係もあり、大きめがよい。

❼全体概要が1冊のマニュアルとして完成していれば、進行台本は式以外の部分は削除して式動作を中心としたものでもよい。(進行台本段階での修正は全体概要も修正しておく。)

❽製本形式は、ファイルへの挟み込み方式にしておくと、全体概要の必要部分をそれぞれ綴じ込めるので便利。

 

〇作業マニュアル

施行マニュアルは施行を十全に行うためのものですから、相手企業に提出するものだけでなく、施行業者が独自に行う部分についても必要になります。これが「作業マニュアル」です。これについてもきちんと作成して、作業の完璧を期したいものです。施行マニュアルとの関連で各現場責任者が作業指示書を作成し、全体との矛盾がないかを責任者が確認する必要があります。

 

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社葬の知識

社葬(団体葬)は、企業(団体)が葬儀費用を負担するものですから、どの範囲を負担するか、そのケースについて役員会で取扱規定を決めておき、葬儀の都度これを役員会で決定し議事録に残します。

一般的には会社への貢献度により次のような規定が作られています。

1.死亡時より社葬終了時までの費用を負担する。(但し、戒名を対象とする布施を除く)

〔例〕会長・社長(退職後5年以内含む)、専務・常務(現職)

2.社葬当日の費用を負担する。(但し、布施など宗教儀礼に関する費用を除く)

〔例〕現職の役員、退職後3年以内の専務・常務、退職後8年以内の会長・社長

3.個人葬の費用のうち通夜接待費、火葬費、布施など宗教儀礼に関する費用を除いたものを負担する。

〔例〕功労のある社員で役員会が認めた者

※1.のケースで一切の費用を会社が負担するとあっても、一般的に死亡時の病院への支払い、授戒(戒名)に対するお布施、火葬費用は遺族の負担とするほうがよいでしょう。(戒名はあくまで個人に与えられるものですから、これに対するお布施は個人負担が妥当だとされています。)

 

〇お布施と領収書

社葬における宗教者への支出を企業の負担とする場合、企業にとっては領収書がほしいところですが、「お布施」は読経や葬儀執行への対価ではないので、お布施への領収書は出ないものとの理解があります。しかし、税法上は宗教法人の入金になるものですから、要請すれば領収書を発行してくれる寺院もあります。

 

〇社葬での香典の扱い

社葬は本来その費用を企業が負担するということですから、社葬で香典を受け取る場合には企業ではなく、喪家が受け取ります。香典は故人への弔意の表明という意味ですから、社葬であっても遺族が受け取るのが本来です。これに対するお礼は遺族の負担で行います。

死亡直後の個人葬では遺族が香典を受け取り、その後に行われる社葬では香典を辞退するという形態も見られますが、「社葬だから香典を辞退する」と決まっているわけではありません。会葬者が故人への弔意を表明したいとするのは自然なことですので、会計上の処理を明確にすれば問題ありません。

 

〇社葬での供花の扱い

近年、供花としては生花が多く用いられています。花環(関西では樒)は、地方では使用されていますが、全国的には場所的制約もあって減少する傾向にあります。社葬の場合には香典同様に辞退する傾向も見られますが、供花は現金ではないので入金上の問題は生じません。辞退するのは、並べ順で問題が生じかねないことや、社葬には会社が責任をもつという姿勢の現れからでしょう。

供花を受け付ける場合、その名札は芳名板に一括表示する方法が増える傾向にあります。最近では生花祭壇が増えたことから、名札付きでは祭壇全体のデザインを壊すおそれがあるという理由もあって芳名板方式が好まれるようです。並べ順で問題が生じないようにと、一括アイウエオ順に供花者名を掲示する方法がとられます。また名札付きの場合でも、正面の祭壇両側は避けて、式場の側面や入口付近に配置することが多くなってきています。

 

〇社葬の場合の社員の服装

社葬(団体葬)における当該企業(団体)の役員、社員の服装は、一般には葬儀委員長はモーニング、その他は略礼装(黒)となります。案内係などは役を示す腕章などを巻いて、一般の会葬者と一見して区別できるようにするのが望ましいでしょう。「お別れ会」方式の場合には、平服が一般的です。

 

〇他の会社の社葬に参列するときの服装

略礼服(黒)が一般的ですが、会葬者の側は遺族側と違って喪に服しているわけではないので、平服でもかまいません。喪服の用意がないからと略式に喪章をつける場合がありますが、本来は遺族側がつけるものですから参列する側は避けるのが賢明です。

 

〇参列者と一般会葬者の識別方法

参列者(葬儀式に式場に着席して参加する人)と一般会葬者の識別は、受付に参列者を識別できる当該企業の幹部を配しておきます。準備期間がある場合には、葬儀に参列していただく方には事前にカードをお渡しして、受付で指示していただくようにすると識別がスムーズです。また、受付には参列者名簿を供えておきます。受付を「葬儀式参列者受付」と「告別式会葬者受付」とに分けておく方法もあります。

 

〇社葬の葬儀委員長

社葬における葬儀委員長とは、社葬の代表責任者を表し、施主の役割をすると考えるのが最も妥当と思われます。一般に、現役の社長が亡くなった場合には後継する役員(専務が後継社長と決まっていればその専務)が務めます。中小企業などでは会長が亡くなった場合、その息子が現役社長というケースがあります。この場合には息子である社長を喪主、専務など他の役員から選んだ1名を葬儀委員長とするのが基本です。

 

〇社葬の組織編成

①葬儀委員

一般に役員がなり社葬の方針を定めます。葬儀当日は立礼(出口などで会葬者へのお礼をすること)を務めます。

②実行委員会(事務局)

葬儀委員の定める方針に従い、企画を立て準備の中枢となると共に、葬儀当日は司令部の役割を担います。コンセンサスを得やすいように人数はあまり多くなく5名前後、実行力のある中堅幹部を中心に組織します。

③広報係

連絡・通知文書、死亡広告の作成、プログラムやパンフレットの作成、マスコミ対応を行います。

④記録係

文書による記録のほか、写真やビデオによる記録を担当します。

⑤進行係

進行手順を管理します。

⑥受付係

受付業務を行います。来賓の識別などができるように幹部も配するとよいでしょう。

⑦案内係

式場内外の案内をします。

⑧接待係

来賓、親族、僧侶(宗教者)の接待を担当します。

⑨携帯品係

携帯品の一時預かりをします。

⑩式典係

献花などの式典の補助を行います。

⑪駐車・配車係

駐車場や配車の管理を行います。

⑫会計係

調達品等の会計その他を行います。

このほか、会葬後に会葬御礼品(粗供養)を渡すのであれば会葬返礼品係など、必要に応じて編成する必要があります。広報係と記録係を兼ねることもあるでしょう。このような組織編成については、非常時における全社的編成ですから、事前にマニュアル化しておくようアドバイスしておきたいものです。

〇社葬の日程の組み方

死後直後に行うケースと、日をおいて行うケースとがあります。日をおいて行うケースでは、死後直後にまず個人葬として行い、2度目の葬儀として社葬を行うことが多いようです。こちらは「社葬」とは言うものの、その実態は「告別式」あるいは「追悼式」になりますので、1ヶ月後の月命日、あるいは三十五日や四十九日に合わせて行うのも一つの考えです。近親者だけで火葬を済ませるいわゆる密葬方式をとれば、一応の準備・連絡がとれる1~2週間後あたりに骨葬形式での葬儀を設定できます。また、遺体をエンバーミング(遺体衛生保全処置)して防腐処置を施せば、遺体のままでも2週間程度の余裕が生まれます。

連絡については予め連絡先をリストアップしておくことが望ましいのですが、全てにいきわたらないこともあり、新聞の死亡記事や死亡広告の利用も考えられます。

〇社葬の宗教儀式

社葬では宗教儀礼の形をとるか否かは、本人の信仰した宗教に則り葬儀を営むか、公的なものから宗教によらないで営むか、という考え方の問題になります。社葬が1回目の葬儀として営まれるか、2回目かということも判断の要素になりますが、1回目であれば、死者本人の信仰に基づいて営まれるのが正当で、仮に故人が神道の信者であれば神葬祭になります。あくまで故人を弔うことが目的ですから、故人の宗旨は尊重したいものです。一方、2回目であれば、宗教儀礼を行わない、特定の宗教によらない方式も考えられます。これは会葬者を中心に据え、会葬者の信仰は多種多様であるのでこれを尊重するという考えからのことでしょう。

〇葬儀式と告別式

社葬では葬儀式と告別式を分けなければいけないというものではありません。しかし、会場が狭い場合には、葬儀式の部分と告別式の部分とを分けないと現実には難しいでしょう。また、宗教儀式としてきちんと葬儀式を営むのであれば分離するのが適当です。

〇焼香か献花か

告別の方式も、焼香か献花かどちらが適当ということではありません。全体を宗教儀式として行うのであれば、それぞれの宗教宗派に則ったお別れの方式をとるのが自然でしょう。キリスト教のカトリックでも焼香を献花と共に認めていることからわかるように、焼香=仏教ではありません。会葬者の数が読めないときには、献花よりも焼香のほうが合理的ではあります。

〇社葬のコンセプト

社葬は会社の責任で行う葬儀ですから、その姿勢が表れるところとなります。故人を会社としてどのように遇するかを外部に表すのですから、その姿勢をまず会社としてはっきりさせる必要があります。

❶生前に故人がお世話になったことへの感謝の表明

企業の人間として故人が、生前にさまざまな方にさまざまな形でお世話になったわけ

ですから、社葬という形で企業としてお世話になった方へのお礼をするということです。

❷故人の追悼

また、企業として、故人の会社への貢献に感謝するということです。故人の思い出や業

績を偲びます。

❸新しい関係づけ

「故人が亡き後も、会社をよろしくお願いします」と参列者、会葬者の方々にお願いすることです。

この3点を基本に、会社らしさや故人の人となりが現れる形で行うのが望ましい社葬のあり方であると思います。

〇遺族への配慮

社葬でトラブルが起こる可能性があるのは、遺族との関係においてです。あくまで社葬だからと遺族を無視して事を進めると、心理的な確執が生じる可能性があります。主体は会社にあるものの、遺族の意向も確かめて、あるいは決まったことをまめに報告して、けっして遺族を疎外しないよう注意する必要があります。

〇トップの了承

社葬の実際の準備や運営は実行委員会を中心に進めることになりますが、最初の方針決定や準備途中で重要なことは、会社のトップの方針を確認しながら進める必要があります。

社葬はあくまで会社の行事ですので、会社のトップの関心は当然のことながら大きなものがあります。担当者がよかれと思って独断で進めるのは危険です。祭壇のデザインはもとより、弔辞をお願いする人、指名焼香する場合にはその順番に至るまで、企画の都度にトップの了承を得る必要があります。

葬祭業者にすれば、打合せは実行委員会メンバーと行うケースがほとんどです。しかし、そこが最終決定機関でないことを頭に入れ、企画書の形にして、常に後で当該企業が社内で検討できる形にして提出しておくことが必要です。

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社葬の位置づけ

〇社葬(団体葬)とは

「社葬」「団体葬」とは規模の概念ではなく、運営の責任を負うのが企業(団体)であればそれが「社葬(団体葬)」です。たとえ小規模の葬儀であっても企業が葬儀費用を負担して行う場合は社葬となります。つまり、「個人葬」と「社葬」の区別は、費用負担および運営の主体が個人(遺族)であれば個人葬で、それが会社(団体)であれば社葬(団体葬)となります。社葬には大型の葬儀が多く、準備期間が必要ですから、死亡直後には遺族中心の個人葬を営み、2~4週間後に改めて社葬を行うことがあります。この場合、亡くなった直後の葬儀の費用を企業が負担し、実質は社葬でありながら、名目上は遺族が出す個人葬とすることもあります。また、中小企業のオーナーが亡くなった場合には、費用を遺族が負担し、運営は企業が責任をもつ「社葬」が行われることがあります。これは、葬儀費用が相続財産から控除されるので、費用は会社ではなく遺族が負担するほうが有利という判断から行われるもので、こういった名目的な社葬もあります。

2000年代になって特に増えてきたのが「合同葬」と「お別れ会」方式の社葬です。一般に「合同葬」方式は死亡後1週間程度以内に個人葬と社葬とが合同で行われ、「お別れ会」方式は個人葬を済ませた後に別個に行われる傾向にあります。企業(団体)が運営および費用の負担を行うのであれば、名称は変化しても社葬(団体葬)です。

〇「喪主」と「施主」

「喪主」は祭祀を執り行う者、または祭祀権の承継者のことで、遺族の代表者をさします。これに対し「施主」は「布施する主」を意味した言葉で、葬儀費用を負担し、葬儀を運営する責任者のことです。

社葬では企業が費用を負担し、運営の責任をもつのですから、施主は企業ということになります。個人葬の場合には一般的に喪主=施主ですが、社葬の場合には異なります。

〇「密葬」と「本葬」

本来「密葬」は近親者だけで葬儀を行い、広く告知や案内を行わない葬儀のことです。ですから、密葬には葬儀式はあっても告別式はありません。

社会的影響力のある人が亡くなった場合には準備や告知の必要から、死亡直後には近親者だけで密葬を行い、後日に告知や案内をして葬儀を行うことがありますが、この葬儀を「本葬」と言います。しかし、実際には「密葬」と言いながらも告知することがあり、この場合に「密葬」と呼ぶことは本来の意味からは適当ではありません。「個人葬」~「社葬(団体葬)」としたほうが誤解が少ないように思います。

〇「合同葬」とは

葬儀費用および運営の負担が複数の企業または団体によって行われる葬儀が「合同葬」です。例えば故人が○○会社の社長であり、かつ△△協会の会長であったとします。○○会社と△△協会が共に葬儀費用と運営の負担をして行う葬儀は「合同葬」になり、「○○会社と△△協会の合同葬」と呼びます。

近年特に増えてきた形式に遺族と会社の合同葬があります。「合同葬」は遺族(個人)のなす葬儀と企業(団体)が行う葬儀とを一緒に行うケースです。この場合、その費用と運営の責任が企業(団体)にあれば実質は社葬(団体葬)ということができます。「○○家、○○会社合同葬」と表示されます。

〇葬儀全体の中での社葬の位置づけ

死亡直後の個人葬(密葬)と区別して本葬として行う社葬(または最近流行の「お別れ会」)

は、まさに会社の行事として行うもので、「社会的な死の確認儀礼(告別式)」を独立させたものと理解することができます。僧侶による引導などの宗教儀礼はすでに個人葬における葬儀式でなされているのが普通ですから、本来は社葬全体が告別式であると考えるのが合理的です。こうした意味からいえば社葬を「お別れ会」という名称で行うのはおかしいことではありません。(「お別れ会」は社葬に限った概念ではなく、葬儀式と告別式を別個運営する場合のことです。無宗教というよりは宗教儀礼を伴わない形態の告別機能に重点を置いたものと言うことができます。)

〇社葬(団体葬)の一般的な進行

※個人葬がすでに営まれていることを前提にします。

❶遺骨の出迎え

遺族が式場に遺骨を抱いて入場するのを社員が出迎えます。

❷参列者入場

参列者を式場に案内します。

❸式典

一般に「葬儀式」と呼ばれるものです。法要や式典が行われます。

❹告別式

一般会葬者による焼香(献花)が行われます。

❺社員への挨拶

運営を手伝ってくれた社員へ葬儀委員長や遺族代表から挨拶が行われます。

❻遺骨退場

遺族に抱かれた遺骨が式場から退出するのを社員で見送ります。

〇「お別れ会」方式

1.宗教儀礼を伴わない。

2.形式ばらない自由な運営。

3.故人との別れ、遺族の悲しみへの共感を主体とする。

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葬儀の生前準備

〇生前準備とは

葬儀の生前準備のシステムは米国で開始されました。北米では「プレニード」と呼ばれます。葬儀について本人が生前に契約を結んでおくことです。米国では葬儀社の98%がこのシステムを扱っています。日本では1993年秋にリス(LiSS)システムが登場したのが最初です。

生前契約は、次の2段階からなります。

①葬儀の内容を取り決め、

②葬儀の費用の支払い方法を定める

しかし、日本ではその後、契約までは至らない、ゆるい予約を意味するさまざまな生前準備システムが現れ、今日に至っています。

〇生前準備が登場した背景

米国で生前契約(プレニード)が普及した主な理由には、

1.米国は日本と異なり個人社会であり、香典という習慣もなく、葬儀費用は全て遺族の負担となること

2.葬儀によって遺族に経済的負担をかけたくないとする人々が増えたこと

3.葬儀の仕方に自分の意思を生かしたいとする人々が増えたこと

の3つがあげられます。

一方、日本は米国と比較すると共同体社会であると言われてきました。葬儀においても共同体(地域という地縁、企業という社縁、親族という血縁)の力が強く、その運営方法も故人の意思よりはとかく共同体の意思が優先されるものでした。また、費用も「香典」という習慣により賄われる部分が多いのが特徴です。

こうした社会的変化を背景として、米国と同様に「子供に頼れない」「子どもに迷惑をかけたくない」「死後のことにも本人の意思を反映させたい」とする考えをもつ人が、高齢者を中心に増加する傾向にあります。

これらが日本においても生前準備システムが登場し始めた原因と考えられます。

調査によると約3割の人々が生前準備システムに関心があるとされ、実際に契約に至るケースはまだまだ少ないものの、今後のシステムとしてすでにさまざまな生前準備システムが登場しており、注目を集めています。

〇生前予約・契約で注意すること

生前予約・契約は「いつとは定まっていない将来に対する契約」ですので注意することがいくつか存在します。

1.更新についての規定があること

契約内容については、将来において本人の意思が変わることもありますし、料金が変動

する可能性もあります。「5年おきに更新する」などの規定が必要です。また、解約の自

由が保証される必要があります。

2.できるだけ家族の同意を取りつけること

本人の意思だけでは、実際の施行にあたり家族とのトラブルを生じかねません。できるなら約にあたり家族の同意をとりつけることが望ましいところです。

また、家族と意見が対立していても、本人があくまで自らの意思を通すときには、葬儀の生前契約を公正証書にしておく必要もあります。

3.費用の支払いは施行後にすること

契約時に費用の前払いを受けることは望ましくありません。企業の将来は未定ですから将来の保証を安易に行うべきではありません。支払いは将来の施行の終了後に受ける必要があります。

4.支払い原資の確認をすること

契約の対価としては、保険、預貯金、不動産売却などがありますが、保険または預貯金による、目的用途を明らかにした原資の確認が必要です。本人からではなく、家族から支払いを保証する約束を取りつけることも考えられます。

5.契約を明確にすること

特に将来におよぶことである以上、口頭による信頼ではなく、文書による明確な契約が必要です。これは消費者および業者双方にとって必要なことです。もちろん将来保証できないことまでを内容に盛り込むといった責任のない契約はできません。

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顧客獲得システム

〇顧客獲得システムの種類

葬儀業者は、古くは「待ちの商売」と言われ、広告宣伝や営業は行わないものとされていました。戦後、互助会が誕生し、会員募集という形で「営業」が行われるようになりました。それと共に、町内会活動への協力や病院営業といった葬祭業者による営業も細々ながら行われるようになりました。地域の老人会活動との提携もよく行われるところです。

こうした従来の営業に加えて、近年盛んになってきているのが、会員システムと企業・団体契約です。

会員システムは、5千円なり1万円なりの入会金を支払って会員になると、本人または家族で亡くなる方が出た場合、葬祭費の割引を受けられるというシステムが基本です。また、保険(生保、損保、養老など)や銀行などの定期預金と連動した会員システムもあります。

企業・団体契約は、企業あるいは団体と葬儀社が契約するもので、企業・団体の福利厚生の一環として、当該企業・団体の構成員(あるいはOB)およびその家族の葬儀があったとき、割引または標準葬儀を行う契約をするものです。

〇会員システムの注意点

会員システムには、本格的なものでは生前予約から、よりゆるやかな形態のものまで各種ありますが、これを展開する際に注意することは次の点です。消費者契約法が施行され、消費者に対する説明、内容を理解しての同意が今まで以上に大切にされる社会になってきました。

1.誇大広告・宣伝を避けること

会員特典を強調するあまり、誇大広告・宣伝にならないように、正確な広告・宣伝を

行うことに注意する必要があります。

2.得点を明らかにすること

会員特典の内容を明確にしたうえで入会してもらうことが必要です。例えば割引を行

う場合、何の費用のどこまでの範囲を対象にして割引をするのかなどについて、明確な

理解を得たうえで行う必要があります。

3.入会者へ会員の自覚を喚起すること

あいまいな入会条件ですと、会員がはたして入会しているのかどうか忘れてしまうこ

とがあります。会員証の発行や時には会報を発行するなどして、会員であることの自覚をもってもらうような、入会後のフォローも必要です。

4. 特典の変更があるときは告知すること

会員特典の変更は、入会時の契約の変更にあたりますので、告知の徹底を図る必要があ

ります。特に条件が前より悪くなるときには、告知のうえ、再契約する必要が生じます。

5. 預かり金がある場合に保全を万全にすること

共済や役務の保証などで預かり金がある場合には、事業者は将来の保証のため保全を万全にしなければなりません。

なお、会員の解約の自由も明記する必要があります。

〇企業・団体契約の注意点

企業・団体契約の際の注意点を次にきします。

1. 契約書を作成すること

条件を明記して契約書を締結する必要があります。契約は自動更新方式よりも期間を明記したほうがよいでしょう。時間の経過により条件の変更も生じますし、変更手続きを明確にするほうが企業側の自覚も明確になります。

2. 契約条件を明確にし、構成員への定期的な告知をすること

契約先の企業や団体に対し、契約条件、特に葬儀施行にあたっての条件を明確にすると共に、その内容を企業・団体の構成員に告知できるよう契約条件に盛りこむことが大切です。企業・団体契約は、いわば関節契約ですから、こうした契約があることやその条件について構成員が熟知していないと所期の目的が達成できません。社内報への掲載、パンフレットの配布などを定期的に行う必要があります。

3. 施行後に企業・団体へフィードバックをすること

契約に基づいて、構成員の葬儀を施行した場合には、企業・団体の担当部署に報告し、その評価を受けることが大切です。契約どおりの施行がなし得たか、満足を得たかの評価を受けて、今後の施行への参考にすると共に、施工実績を示すことによって、今後の利用を促す効果があります。

4. 不当契約にならないよう注意すること

間接契約ですから、実際に施行するかどうかは当該喪家が決定する自由をもちます。構成員が他の業者へ依頼する権利を損なったり、著しくその選択権を制限したり、著しい過剰サービスによって不当競争になったり、客観的に事実と証明できないような特典を揚げたりしないよう注意する必要があります。

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海外の葬儀事情

日本国内においても、沖縄から北海道まで葬儀の風習はさまざまです。同じ宗教であっても、地域により葬儀の仕方は必ずしも一様ではありませんし、死者に対する扱い方も異なります。私たちが諸外国の葬儀を考えるとき、相手を理解する立場で接する必要があります。日本の葬儀習慣を強制することは国際摩擦を引き起こす原因にもなりかねません。

 

〇葬儀業を囲む環境変化

東アジアでは儒教の影響が強く、手厚い葬儀が行われますが、その1つ韓国では1969年に冠婚葬祭などの儀礼の簡素化を規定した法律が施行されました。その結果、葬儀社が出現し、葬祭業者の組織化も進みました。中国においては、国が殯葬改革を進め、葬儀の近代化、火葬の推進に精力的に取り組んでいます。欧州では、欧州共同体の動きに合わせるかのようにして、葬祭業者が国境を越えて活動するようになっています。

全世界を見渡せば、まだまだ地域共同体による葬儀が多く、葬祭業者の確立を見ないアフリカ、アジア地域や、公営が多い東ヨーロッパ諸国などもあります。しかし、近代化にともなって葬祭業者の確立が図られると共に、各地で業界団体の組織化が進行しており、公的な資格制度を採用する国もふえつつあります。それまで社会的地位が高くなかった葬祭業者の地位向上に向けての努力が盛んに行われており、IFTA(イフタ、International Federation of Thanatologists Association 国際葬儀連盟)など国際的な葬儀業者の協議団体も組織され、国境を越えた取り組みもいっそう活発になると予想されます。

 

こうした中で、欧米の業者を中心に葬祭業の業務範囲の拡大と質の変化が課題となっています。葬儀の準備とその施行という狭い範囲の業務にとどまるのではなく、埋葬や火葬に必要な書類や死亡した病院での手続き、保険金の請求業務の助言や代行、遺体の長距離・国際間移送、エンバーミングなどの遺体処置、生前予約、遺族のカウンセリング、火葬業務、墓地経営など、死によって引き起こされる一切の業務について遺族の相談にのり、必要な手続きを代行するという、総合的な業務をするよう変化しつつあります。

また、こうした業務範囲の拡大にともなって、近代企業への脱皮がなされ、経営学の知識、コンピュータ利用法といった近代経営に必要な知識や技術はもちろん、葬儀の歴史や倫理、心理学、病理学・細菌学・解剖学などの医学、葬儀に関連する法規など、業務に関連する専門的知識、技術の習得が求められるようになり、そのための教育機関も現れています。また、葬祭業の社会的な役割が強まることによって必然的に強化されるのが社会的な責任です。企業として納税義務があることなどはもちろん、消費者保護や災害時における救援活動などは葬祭業者が自覚的に取り組むべき課題となっています。

 

〇イスラム文化圏の葬儀

近年、中近東から来日する就労者や就学者も増えており、イスラム教徒の葬儀習慣を知らないために、遺体を火葬に付して問題になったこともありました。国や民族により違いはありますが、イスラム教国の諸国においては宗教が生活の中に深く根ざしており、死に対してもイスラム教の教えが強く影響しています。

イスラム教では、死はアラー(神)に定められたものであり、死者はやがて来る裁きの日に復活するまで待機のときを過ごす。周囲の人々はこれを落ち着いて受け止め、過度に嘆き悲しむことなく速やかに死者を見送る必要がある、としています。したがって、当日もしくは翌日には埋葬され、火葬は固く禁止されています。復活の日に「五体満足」である、また、火で体を焼くのは煉獄に落ちた者への罰である、と説明されています。

まず遺体は、ムスリム(イスラム教徒)の仲間によって水で清められ、白布に包まれ、棺または台に載せられ、男性だけによる葬列を組んで墓地へ行きます。都市部では、郊外の墓地まで遠いため、霊柩車も使用されます。途中にモスク(イスラム教の礼拝所)があると立ち寄って拝礼し、葬列に出合った人は起立して見送ります。墓穴には白布のまま埋葬されることが多いようです。墓標を高く建てることは少なく、埋葬跡には石を置く程度です。服喪は基本的には3日間で、この間に弔問を受けます。弔問の主たる目的は死者の身内を慰めることにあります。死者や墓は粗末にはしませんが、過度に賛美したり、大げさに弔うことはしてはいけないとされます。エジプトなどの都市部では葬祭業者の存在も認められますが、信仰を同じくする仲間により葬ることが原則となっています。

 

〇北米の葬儀事情

北米では、葬儀社に就職するにしても経営するにしても、見習いは別として、資格が必要です。資格には連邦政府資格と州政府資格があり、州によりその必要な資格が定められています。

資格はフューネラルディレクターとエンバーマーの2つに分かれており、フューネラルディレクターは、通常はエンバーマーの資格も併せて保有しているケースが多いようです。 エンバーマーはエンバーミング(遺体衛生保全、遺体に対する消毒・防腐・修復・化粧の処置の総称)の技術者、フューネラルディレクターは葬儀全般の担当者で、消費者との対応は全てフューネラルディレクターの業務です。

この2つの資格を得るためには、原則として1年以上の葬儀専門学校(または大学の葬儀学部)での履修の後、1年以上の実習を経て試験を受け、合格しなければなりません。また、資格の更新も必要で、1回合格したら永久に有資格者となれるわけではありません。 エンバーマーになるためには、化学、細菌学、解剖学、病理学を学び、薬品や遺体処置に必要な医学的知識および処置の技術を習得します。フューネラルディレクターになるためには、医学関係の知識などに加えて経営実務、社会学を学ぶと共に、葬儀の歴史などの専門的知識および遺族に対応するために必要なカウンセリングや心理学についても学びます。北米の葬儀はまずエンバーミングから始まります。病院などで亡くなった遺体は日本の斎場にあたるフューネラルホームに運ばれます。遺族の9割以上がエンバーミングを望む米国では、遺族の依頼、同意の下でエンバーミングが行われます。この間、フューネラルディレクターは遺族に棺など必要な葬具を提示し、実際に見せ、葬儀をどう行うかを相談し、費用を見積もります。どんな音楽をしようするか、どのような花を使うかなども細かく相談しますが、このとき、フューネラルディレクターは遺族に対して情報は公開するものの、どのサービス、どの物品を選択すべきかを勧めてはいけない、と法律で定められています。(消費者の選択権確保)

葬儀の実質的な中心は、日本の告別式にあたるビューイング(またはビジテーション)です。エンバーミングが済み、棺(キャスケット)に横たわった遺体と告別に訪れた人々が一人一人一定の時間内でお別れをします。宗教的な儀礼は、フューネラルホーム内のチャペルでの葬儀式、墓地での埋葬式が一般的です。フューネラルディレクターは、埋葬あるいは火葬までの葬儀の運営、手続きの代行を行うほか、葬儀後の遺族を訪問し、その悲嘆のケアも担当します。

米国ではサナトロジー、デス・スタディと言われる死や遺族の非嘆を扱う学問も発達しており、この学問成果を活かすことにも熱心です。また災害時は、フューネラルディレクターやエンバーマーが、警察、消防、医師などと共に、緊急派遣の一員に組み込まれており、死者の遺体処理、搬送を担当するなど、その社会的責任は重いものがあります。葬祭業者は専門家として社会的な地位を高めていると共に、消費者運動が活発で、消費者の強い監視の下にあるということも米国の葬祭業を囲む環境の特徴となっています。

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遺言

「遺言」は通常「ゆいごん」と読みますが、法律的には「いごん」と言います。自らの財産などを自らの死後どうするかについて、生前定めておくことを言います。

遺言と似たものに「遺書」がありますが、法律的には効力をもちません。これに対し遺言は、有効となる内容と形式が全て法律で定められているものです。

遺言として法的に有効なのは、主として財産に関する事項ですが、その他、相続人を廃除したり、子の認知をしたり、未成年者である子の後見人、後見監督人を定めたり、遺言の執行者を定めたり、祭祀承継者を指定したりすることもできます。「葬儀はこのようにしてほしい」などと遺言に書いても法律的には無効ですが、遺言自体が無効になるわけではありません。

遺言できる人は満15歳以上で(民法第961条)、また、夫婦など複数の者が同一内容の遺言を同一証書ですることはできません。(民法第975条、共同遺言の禁止)。

 

〇遺言の方式

遺言の方式には「普通方式」と「特別方式」があります。

「普通方式」には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類があります。(民法第967条)。

「特別方式」は、普通方式の遺言がかなわない特別な状況でなされる遺言で、死亡危急者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、の4種類があります。(第976~979条)これら以外の方式によるものは遺言として認められません。

 

〇普通方式の遺言

❶自筆証書遺言

遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を全て自書し、印鑑を押したもので、追加、削除、変更の方式も定められています。(民法第968条)特別な費用もかからず、最も簡単な方式ですが、法律の専門家でない場合には不備や不完全である心配もあります。実際、遺言の効力や本人の直筆かどうかは裁判で争われることもあり、確実性の点で問題があります。自筆が条件ですから、ワープロで書かれたものや、コピーは無効とされます。

自筆証書遺言は、死後に家庭裁判所による検認を受ける必要があります。また、封印のある場合は家庭裁判所で開封する必要があります。(民法第1004条)。

❷公正証書遺言

最も安全、確実な遺言の方式です。公証人が遺言者の口述に基づき公正証書として作成するものです。証人2人以上の立ち会いが必要です。(民法第969条)。

公証人に支払う手数料が必要ですが、専門家が作成するので無効のおそれがなく、原本が公証人役場に保管され、家庭裁判所による検認の必要もありません。

❸秘密証書遺言

公正証書遺言は公証人、証人の前で遺言内容を明らかにするものですが、秘密証書は、遺言内容は秘密にしたまま、その封印したものを公証人、2人以上の証人の前に提出し、自己の遺言書であることを証明してもらうものです。(民法第970条)

遺言証書の全文を自書する必要はなく、ワープロでもかまいません。但し、署名し、印鑑を押し、同じ印鑑で封印します。文章の追加、変更、削除は、定められた方式によります。死後、家庭裁判所で開封、検認を受ける必要があります。

 

以下のものは、あくまで遺言者が普通方式の遺言が不可能な、特別な状況にあるときだけに認められる遺言の方法で、遺言者が普通方式の遺言が可能になり6ヶ月生存したときには無効となります(民法第983条)。

 

〇特別方式の遺言

①死亡危急者の遺言

病気などにより死亡間近に迫った者が遺言しようとするとき、証人3人以上の前で口述し、証人の一人が筆記して各証人が承認して著名し印鑑を押したものです。遺言の日から20日以内に家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が遺言者本人の真意であると確認しないと効力をもちません(民法第976条)。

②伝染病隔離者の遺言

伝染病のため隔離されて交通が絶たれ、人の行き来のできない場所にいるとき、警察官一人、証人1人以上の立ち会いで遺言書を作成することができます(民法第977条)。

※伝染病以外の理由で行政処分が行われた場合(例えば刑務所内にある者)も同様であると解されています。

③在船者の遺言

船舶中にある者は、船長または事務員1人、証人2人以上の立ち会いで遺言書を作成できます(民法第978条)。

④船舶遭難者の遺言

船舶遭難の場合、船舶中で死亡の危険が迫った者は証人2人以上の立ち会いのもと口頭で遺言できます。但し、証人はこれを筆記、署名、印鑑を押し、家庭裁判所の確認を得ないと効力をもちません(民法第979条)

 

〇遺言の効力と取り消し

遺言の効力と取り消しについて、主なものを記します。

1.遺言は、遺言者が死亡した時点から効力を発揮します(民法第985条)。

2.受遺者(遺産を贈られる人)は、遺贈(死後贈られる財産)を放棄することができますが、催告期間内に承認、放棄の意思表示をしないときは承認したとみなされます。また、いったん承認または放棄したものを取り消すことはできません(民法第986~989条)。

3.遺言者は、いつでも、遺言によって、前の遺言の全部または一部を取り消すことができます(民法第1022条)。

4.前の遺言と内容が重なったり、矛盾するなど抵触する遺言があったときは、後の遺言によって前の遺言が取り消されたものとみなされます(民法第1023条)。また、遺言書を自分の意思で破棄したり、遺贈の目的物を破棄、処分したときも、その部分の遺言を取り消したとみなされます(民法第1024条)

 

〇遺留分

例えば、遺言書に配偶者はあるが、子供も親も兄弟もいないとき、法定の相続人は配偶者1人です。この遺言者に愛人がいて、財産を全て愛人に遺贈すると遺言書に書いたとします。この場合、配偶者が異議を唱えなければ、愛人に財産が全て遺贈されますが、配偶者が異議を唱えれば、財産の半分が相続できます。このように一定の相続人が一定の割合で必ず相続できるように定められたものを「遺留分」と言います。

遺留分は、相続人が親(=直系尊属)だけの場合は3分の1、配偶者や子供の場合は2分の1です。兄弟姉妹には遺留分がありません(民法第1028条)。

相続人が配偶者1人だけのとき、遺言がなければ配偶者が100%相続しますが、前の例の場合は、その2分の1しか請求できません。この遺留分を請求することを「遺贈、贈与の減殺の請求」と言い、相続の開始(死亡時)あるいは減殺すべき贈与または遺贈の事実を知ったときから1年以内に行わない場合、または相続の開始から10年経過すると時効になり、権利は消滅します(民法第1042条)。

つまり遺言者は、相続人が兄弟だけの場合には遺言で全財産を自由に遺贈することを決定でき、相続人が親だけの場合には財産の3分の2について自由に決定でき、相続人が配偶者と子供のときは財産の2分の1について自由に決定できます。

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